京都大学公共政策大学院社会連携室

2017年度水曜公開講座
憲法施行70周年と公共政策

今年は日本国憲法が施行されてから70周年に当たります。憲法については、第9条の解釈や憲法改正の是非に集中した議論ばかりが目立ちますが、公共政策との関わりという視点からみると、憲法は、政策展開を後押したり逆にそれを阻んだりする面があるだけでなく、政策過程のすべてをカバーするわけでもありません。そうした憲法と公共政策との間にある微妙な関係は、これまでの議論ではほとんど取り上げられてきませんでした。このたびの水曜講座では、憲法施行70年を機に、政策に関わる多様な主体に目を向けつつ、さまざまな角度から憲法と公共政策との関わりについて考えてみたいと思います。

プログラム(講座構成)

第1回(10/ 11)「外交政策と戦略的広報」

阿川尚之氏(同志社大学教授・慶應義塾大学名誉教授)

第2回(10/18)「地方自治体の文化政策」

藤井勇治氏(滋賀県長浜市長)

第3回(10/25)「企業統治と企業の社会的責任」

森田俊作氏(大和リース社長)

第4回(11/01)「現代政治と憲法改正問題」

御厨 貴氏(東京大学名誉教授)

第5回(11/08)「政策シンクタンクの機能と課題」

永久寿夫氏(PHP総研代表)

第6回(11/15)「総括と展望」と修了式・交流会

大石 眞(京都大学名誉教授、連携研究員)

2017.09.27
会場が変更になりました。
公共政策第一教室 → 法経本館1階「法経第七教室」

受け付けは終了いたしました。多数のお申し込みいただきありがとうございました。

京都大学公共政策大学院特別公開シンポジウム
「激動する政治・経済と公共政策」

激動する政治・経済と公共政策

プログラム

基調講演
「トランプ時代の政治とメディア」

読売新聞編集委員(前国際部長) 飯塚 恵子氏

記念講演
「バブル・金融政策・財政危機の接点」

京都大学公共政策大学院名誉フェロー 翁 邦雄氏

京都大学公共政策大学院修了生パネルディスカッション
「日本の公共政策の現状と課題:現場からの視角」

大西健(3期生、防衛省防衛研究所)
小畑勇二郎(4期生、京都府商工労働観光部)
長谷川智史(4期生、衆議院法制局(三重県議会事務局から派遣))
富永達也(8期生、財務省国際局)

シンポジウムは終了いたしました。多数のご参加ありがとうございました。

特別公開シンポジウム「災害の時代に備える」

被災体験・復興の取り組みから学ぶ

21世紀に入り、世界では、スマトラ沖地震、インド洋大津波、ハリケーン・カトリーナ、四川大地震、わが国でも、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、大規模な自然災害が続いており、その被害は巨大化し、複雑化してきています。また、その対応力も低下しているといわざるをえません。災害は人の命を奪うと同時に、それまで築き上げてきた歴史や文化も一瞬にして奪い去ってしまいます。こうした災害に対して、少しでも被害を減らすには、日頃から行政や地域の人々が話し合いを重ね、様々なリスクに対して策を講じていくことが何より重要です。本シンポジウムでは、東日本大震災から6周年の節目に、防災・減災領域で一線に立ち、奮闘されてきた方々をお招きし、大災害時代に私たちがどう向き合っていくべきかを考える場とします。

プログラム

基調講演
「災害・復興の経験から学ぶ・・正しく学んで、正しく備える」

室崎 益輝氏(兵庫県立大学防災教育研究センター長)

特別講演
「中越地震・中越沖地震と原子力防災の課題」

泉田 裕彦氏(前新潟県知事)

調査報告
「熊本地震被災地調査報告」

京都大学公共政策大学院震災復興研究会

パネルディスカッション

●コーディネーター
岡田 知弘(京都大学経済学研究科教授・同公共政策大学院社会連携室連携研究員)

●パネラー
室崎 益輝氏(兵庫県立大学防災教育研究センター長)
泉田 裕彦氏(前新潟県知事)
菊地 逸夫氏(株式会社キクチ 代表取締役会長)「震災と戦った中小企業家たち、原発30キロ圏からの報告」
高林 秀明氏(熊本学園大学社会福祉学部 教授)「熊本地震の避難所・仮設・地域の課題―地域福祉の視点から」
森田 俊作氏(大和リース株式会社代表取締役)「災害時に必要な対策・対応・BCP」

シンポジウムは終了いたしました。多数のご参加ありがとうございました。