京都大学公共政策大学院社会連携室

公開シンポジウム
震災現場から日本の災害法制のあり方を問う

京都大学公共政策大学院社会連携室 公開シンポジウム
震災現場から日本の災害法制のあり方を問う

東日本大震災から7年、熊本・大分震災から2年の時が流れた。東日本大震災被災地では今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。とりわけ原発事故による核災害に襲われた福島県浜通り地域での生活、生業の再建は始まったばかりである。震災、津波、火山災害に加え、水害、土砂災害が頻発する「大災害の時代」に入った日本列島。
災害が起こるたびに、避難所や仮設住宅での非人間的な避難生活、さらに復旧、復興事業の遅滞と人口流出の悪循環、震災関連死の増加が繰り返し報道されている。これらの多くは、戦後間もない時期に整備された災害法制とその運用のあり方が、核災害を含む「大災害の時代」に対応しきれていないことから生じている。このことは、欧米における災害対応のあり方と比較するとき、一層明らかとなる。
本シンポジウムでは、被災から復旧・復興に至る一連のプロセスにおける現代日本の災害法制と運用の諸問題を、被災地の現場からのリアルな報告をもとに明らかにするとともに、欧米の実例も参考にしながら、今後の日本の災害法制のあり方について展望する。


日時 : 2018年3月8日(木) 午後1時半~午後5時
場所 : 京都大学吉田キャンパス 法経本館 法経第四教室

プログラム

講演
「避難生活から住宅再建に至る日本の災害法制の課題」

塩崎 賢明氏(立命館大学特別招聘教授・神戸大学名誉教授)

講演
「あるべき災害法制の提案」

津久井 進氏(弁護士)

特別報告「熊本・大分地震と湯布院・別府での震災対応」

小林 華弥子氏(前・由布市議会議員)

調査報告
「東日本大震災被災地の今」

京都大学公共政策大学院 震災復興研究会

パネルディスカッション

●コーディネーター
岡田 知弘(京都大学経済学研究科教授・同公共政策大学院社会連携室連携研究員)

受け付けは終了いたしました。多数のお申し込みいただきありがとうございました。