京都大学公共政策大学院社会連携室の構成員

(※順不同)

公民連携担当
岡田 知弘
(教授・連携研究員)

京都大学経済学研究科教授・同公共政策大学院社会連携室連携研究員。1954年富山県生まれ。京都大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士後期課程修了。京都大学大学院経済学研究科教授を経て、2010年4月~2015年3月まで公共政策大学院教授、2012〜13年度に公共政策大学院長を務める。現在、経済学研究科教授。専門は、地域経済学。日本地域経済学会会長、自治体問題研究所理事長を務める。主著に、『地域づくりの経済学入門』(自治体研究社 2005年)、『震災からの地域再生』(新日本出版社 2012年)、『入門 現代日本の経済政策』(共編著、法律文化社、2016年)などがある。

公民連携担当
佐伯英隆
(名誉フェロー・連携研究員)

大阪府出身。東京大学法学部、ハーバード大学J.F.ケネディ行政大学院卒。昭和49年通産省入省。新映像産業室長、資源エネルギー庁国際資源課長、在ジュネーブ日本政府代表部参事官、島根県警察本部長、通商政策局審議官などを経て平成16年退官。京都大学公共政策大学院特別教授をえて名誉フェロー、同連携研究員、(株)イリス経済研究所代表、社会福祉法人日本国際社会事業団評議委員、日本映像事業協会顧問などを勤める。

公民連携担当 大石 眞(京都大学名誉教授)

公民連携担当
大石 眞
(京都大学名誉教授・連携研究員)

1951年宮崎県生まれ、1974年東北大学法学部卒業後、同助手・國學院大学助教授・九州大学教授などを経て、1993年に京都大学大学院法学研究科教授、2006年に同大学公共政策大学院教授、2008年同大学公共政策大学院長を経て、2014年同大学総合生存学館(思修館)教授、2017年定年退官。

公民連携担当
松村勉
(非常勤講師・連携研究員)

京都大学公共政策大学院修了。京都大学公共政策大学院非常勤講師(公民連携論、地域活性化論)、大阪府立大学観光産業戦略研究所所長補佐・客員研究員、大阪成蹊大学マネジメント学科非常勤講師(観光政策論)、株式会社グローバルトゥエンティワン代表取締役、株式会社デジタルインキュベーターズ代表取締役、一般社団法人兵庫総合研究所代表理事、沖縄県県宜野湾市政策参与、明石市観光協会事業次長、大阪市北区プロモーション委員などをこれまで兼務歴任。

JIAM(全国市町村国際文化研修)担当
小西 敦
(教授)

東京大学卒業。自治省昭和59年入省以降、静岡県財政課、自治省、内閣官房、群馬県地域振興課・医務課・ 財政課の課長、宮内庁、自治省消防庁、仙台市企画局長、自治医科大学総務部長、総務省行政評価局調査官、 東京大学大学院教授などを経て、平成21年4月より全国市町村国際文化研修所調査研究部長及び 京都大学大学院公共政策教育部特別教授(現職)

西村尚剛教授

同窓会担当
西村尚剛
(教授)

1976年 大蔵省(現 財務省)に入省。大阪国税局 課税第一部長、北陸財務局長、財務省財務総合政策研究所次長、大阪税関長など歴任。2007年に財務省退官後、和歌山大学教授を経て、2014年より現職。京都大学公共政策大学院では、自らの官僚としての経験を基に「政策企画立案の技術」等の講義を行う。

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